ファクタリングは売掛債権の買取を行ってもらうことで最短即日の資金調達ができる優れたサービスです。
簡単な手順で行える資金調達方法なため近年日本でも認知されつつありますが、具体的な定義や法的根拠については分かりにくい側面もあります。
また、TVや新聞のメディアではファクタリング業者が摘発されたニュースもあるため利用しようか不安になっている方も少なくはないでしょう。
そこで今回は違法性や法的根拠が気になる方へ向けて、ファクタリングサービスの違法性の有無や悪質業者を見分けるコツを分かりやすく紹介していきます。
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ファクタリングはそもそも貸金業じゃない
まず違法か判断する上で重要なのがファクタリングのサービスが法的にどの業種に当てはまるかどうかといった点でしょう。
なぜならファクタリング業者が摘発される場合のほとんどが貸金業法に違反していると判断されているからです。
ただ、結論から言ってしまうと本来ファクタリングは売掛債権の売買サービスのため貸金業には当てはまりません。
では、ファクタリングの仕組みから貸金業との具体的な違いを見ていきましょう。
買取ファクタリングは売掛債権の買取と資金調達ができるサービス
ファクタリングは、一般的に買取ファクタリングと保証ファクタリングの2種類に分かれています。
そして資金調達ができるのは、前者の買取ファクタリングです。（ここではファクタリングと表記）
ファクタリングは未回収の売掛債権を買取ってもらい、ファクタリング業者から手数料を差し引いた資金を受け取ることができます。
こうした仕組みから貸金には当たらず、あくまでも売買サービスといった職種に振り分けられるのです。
それぞれの違いに関しては『保証ファクタリングを解説！中小企業向けの資金調達法に適してる？』で詳しく解説しています。
貸金業ではないため返済義務はない
ファクタリングは貸金業と違い、資金を借り入れるのではなく売掛債権を買取ってもらうサービスです。
買取の際には手数料がかかるため借入時の金利のようにも見えますが、大きな違いとしてファクタリングに返済義務はありません。
また、契約上でも金銭消費貸借契約（不特定多数と金銭の貸付や返済を求める契約）ではなく売掛債権の売買契約を結ぶ点も貸金業との大きな違いと言えます。
ファクタリングに対する法律の規制はあるのか？
では、貸金業法に抵触していなければファクタリングに違法性の心配はないのでしょうか？
結論からいうと現状として違法性は問われていないため利用できます。
既存の民法を参考に各ファクタリング業者や弁護士が法的根拠を示しているものの、ファクタリングは欧米で古くから利用されてきた売掛債権の売買契約のため日本ではまだ法的規制はされていないのです。
今後何らかの法的規制が行われる可能性も0ではありませんが法的規制を受けるのは業者のため利用者が心配することではありません。
ファクタリング業者が摘発されたニュースの真相
ここまで紹介したようにファクタリングの利用者側が逮捕されるわけではありません。
結論を言ってしまうと、近年報道されたファクタリング業者が摘発されたニュースの真相には悪質業者が大きく関わっているのです。
そのため利用者にとって最も気をつけるべきは違法性を問われることではなく悪質業者の存在といえます。
そこで摘発された悪質業者のケースを元に優良業者との違いをみていきましょう。
ファクタリング業者を装った悪質業者
まず、2017年に日本で初めてファクタリングを装った業者が摘発されました。
この時にファクタリングは違法性のあるサービスではないかと勘違した方が多くいたのではないでしょうか。
2017年のケースは、ファクタリングではなく高金利の貸付です。
また、貸金業者未登録で、法律の上限を超える金利設定をしていました。
2019年にも摘発事例あり
2019年9月にもファクタリング業者を装った、未登録貸金業者が摘発されました。
こちらも2017年のケースと同じく、ファクタリングサービスと名乗りつつ法律の上限を超える金利をつけて貸し出していました。
売掛債権の売買契約を行う健全なファクタリング業者を利用すれば、被害に遭いませんし違法性もありません。しかし、判断が難しい側面もあります。
では次の項目でファクタリング業者と悪質な業者の見分け方を見ていきましょう。
ファクタリング業者か悪徳業者を見分ける方法
健全な業者と悪質な業者を見分けるポイントとしては以下の5点を確認しておきましょう。
- 企業概要に空欄がないか
- 契約内容がしっかりしているか
- 直接面談で取引できるか
- 見積もりに不明瞭な点がないか
- 担保にした融資をすすめられないか
では、1つずつ見ていきます。
企業概要に空欄がないか
まずはファクタリング業者の公式サイトから、企業概要を確認します。そして一般的には、以下の項目が記載されています。
・社名
・代表者名
・設立日
・資本金
・電話番号
・住所
・従業員
・事業内容
企業概要がなかったり住所や電話番号が記載されていなかったりといった場合は、注意が必要です。
また、悪質な業者の中には、レンタルオフィスやマンション・アパートなど事業所が不明瞭なケースもあります。
企業概要に違和感を覚えたら、利用を避けて他のファクタリングサービスを探すのがおすすめです。
契約内容がしっかりしているか
ファクタリング利用前に契約内容も確認しておきましょう。
悪質な業者は売掛債権の売買契約をしていない場合や、利用者に不利な条件を記載している可能性もあります。
また、保証人が必要とされる契約の場合は迷わず避けましょう。
ファクタリングに保証人は不要ですので、融資を前提にした契約ということが分かります。
他にも契約書の写しをもらえない条件の場合は、詐欺の証拠を残したくない可能性があるため、その業者からの利用は控えることをおすすめします。
直接面談で取引できるか
ファクタリング業者は、審査前に面談を実施しています。
ファクタリング業者にとって面談は、利用者の人柄や書類確認などを確認できる機会でもありますが、中には直接面談を避ける悪質な業者も存在します。
遠方で面談が難しい状況など明確な理由がないにも関わらず、面談を避けられている場合は注意しましょう。
見積もりに不明瞭な点がないか
悪質なファクタリング業者の見積もり内容は不明瞭点もあります。
たとえば手数料が相場よりも非常に高かったり、よく分からない費用項目が追加されていたりといった可能性もあります。
特に手数料は、ファクタリングを初めて利用する方にとって分からない部分です。手数料が40％や60％など、極端に高い場合は注意が必要です。
2社間ファクタリングの手数料は、一般的に2％～25％前後で設定しています。
売掛先と直接取引していないため、貸し倒れリスクが高くなり手数料は高めの傾向です。
3社間ファクタリングの場合、売掛先とファクタリング業者で取引を行うため手数料は1％～10％前後で2社間よりも下げられています。
手数料に関しては『最新ファクタリングの手数料と利用の注意点』で詳しく解説しています。
担保にした融資をすすめられないか
最後に注意していただきたいのが売掛債権を担保に融資をすすめられるケースです。
売掛債権を担保にした融資は、貸金業登録をしていなければ提供できないサービスです。
さらにファクタリングではありませんので、極めておかしな提案です。
どうしても売掛債権を担保にして融資を受けたい場合は、中小企業庁の「流動資産担保融資保証制度」を検討してみるのがいいでしょう。
ファクタリングの違法性まとめ
いかがでしたか？
今回はファクタリングの違法性について紹介していきました。
結論から言ってしまうとファクタリングそのものに違法性はありませんでした。
ただ、ファクタリング業者を装った悪質業者の摘発事例のように注意は必要でしょう。
利用する際には今回紹介した悪徳業者を見分けるポイントをしっかり確認して被害に遭うリスクを回避することが大切になります。
健全で実績豊富なファクタリング業者も多数あるので、仕組みの確認や対策を行った上で資金調達を検討してみてはいかがでしょうか。