従業員に給料が払えないときは?|売掛金を現金化する方法

  • 「従業員への給料が払えない状況になってしまった。」
  • 「だけど誰にも相談できないし、どうすれば…」

会社を経営してる以上、急な支払いが重なり、ときには経費が売上を上回ってしまうなんてこともありますよね。

しかし、従業員にとっては給料は生命線であり、従業員の家族の生活にも関わる大切な問題です。

また、こういった給料の支払いに関する問題をそのままにしていると、思いもよらないトラブルにもなりかねません。

そこで今回は、あらゆる資金調達方法から5つ厳選して、従業員に給料が払えないときの対処法をお伝えします。

ヒント

なかでも売掛金さえあれば資金不足を解決できる『ファクタリング』が1番オススメです。その秘密をお伝えしましょう。

従業員への給料が払えない場合は労働基準法違反となる

従業員への給料が払えない場合は労働基準法違反となる

労働基準法では、法人が自社の従業員に対して、給料を支払うことを義務付けています。

そのため、従業員へ給料が払えない場合は、労働基準法違反ということになります。

最悪の場合は、事業者が逮捕されることもあるため、給料が払えない状況は何としても避けなければいけません。

ヒント

次の項目で、労働基準法の給料に関する具体的な内容をご紹介しますね!

給料に関する労働基準法

労働基準法では、法人に対して給料と支払いについて、いくつかの義務を課しています。

労働基準法第24条
経営者に対して30万円以下の罰金、または3年以下の懲役

第二十四条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
○2 賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金(第八十九条において「臨時の賃金等」という。)については、この限りでない。(非常時払)
引用元:労働基準法

つまり下記の4点の義務を守るよう書いてあります。

  1. 給料は現金で支払う(現物など通貨以外の支払い方法は禁止されている)
  2. 給料は労働者(従業員)へ直接支払う必要がある
  3. 給料は必ず全額支払うこと
  4. 給料の支払いスパンは毎月1回以上かつ一定の期日で支払う必要がある

このように給料支払い手段や期日など、厳しく定められていることがわかりますね。

そのため、資金繰りが厳しい状況や取引先からの支払い期日が延びていたとしても、毎月必ず給料を支払わなければいけません。

従業員への給料遅配を避けるべき理由

従業員への給料遅配を避けるべき理由

つづいては、従業員へ給料を遅れて支払うこと(給料遅配)のリスクと給料遅配を避けるべき理由をご紹介します。

ヒント

給料の未払いはもちろんのこと、給料を遅れて支払うことも、従業員に大きな負担をかけてしまうんです。

従業員やその家族へ大きな影響を与える

従業員の給料を遅れて支払う行為は、従業員とその家族へ多大な影響を与えてしまいます。

当然ですが、従業員はもちろん、その家族にも生活があります。

最悪の場合、水道光熱費・食費・保険料など生活する上で必要な費用を支払えない事態になる可能性まであるんです。

従業員の信用情報に傷が付く

従業員は給料を受取れない場合、生活のためにお金を借入れることもあるかと思います。

たとえば親族や知人から借りる方法もありますが、なかなか相談しづらいことでもありますよね。

そのため多くの方は金融機関から借入れをするとは思いますが、金融機関から借入れる際には、従業員の勤務先も調査されるんです。

もしもそこで、給料の支払いが遅れていることが発覚すると、返済能力および信用情報に傷をつけてしまいかねません。

ヒント

従業員の信用情報にも影響を与えかねない『給料遅配』が起きないよう、次にご紹介する方法で対処する必要があります。

従業員への給料が払えない場合の対処法

従業員への給料が払えない場合の対処法

ここからは、従業員に給料が払えない場合の対処法をいくつかご紹介します。

  1. 役員報酬を減額する
  2. 社員に説明して状況に納得してもらう
  3. 給料の減額に応じてもらう
  4. 売掛先に入金を早めてもらえないか交渉する
  5. ファクタリングで早期調達を行う

役員報酬を減額する

給料未払いリスクが発生した場合は、役員報酬を減額するのもひとつの対処法です。

ただし原則として、役員報酬は事業年度の途中で減額できません。

しかし、従業員の給料が払えない状況の場合は、事業年度の途中でも役員報酬を減額できることもあります。

とはいえ、役員報酬を減額するためには、取締役会で各役員から同意を得る必要があります。

そのため、状況によっては早期に対処できない可能性もあります。

給料の支払い遅延に了承を得る

給料の支払いが難しい場合は、従業員へ経緯を説明し、支払い遅延に了承を得るという方法もあります。

ただし、従業員から支払い遅延の同意を得られた場合、年6%の利息遅延を加えて支払う仕組みです。

とはいえ、給料の支払い遅延がつづくと、従業員のモチベーション低下など別のリスクもあります。

そのため、ベストな方法とはいえないでしょう。

給料の減額に応じてもらう

給料の遅延を了承してもらうことに似ている方法が、給料の減額措置です。

給料の減額を実現するには、従業員1人1人に説明し同意書に署名してもらう必要があります。

また、給料の減額には制限がある、減額できるのは給料の10%を上限としています。

ただこうした給料のカットは、従業員のモチベーション低下につながるため、退職される方が出ててくる可能性もあります。

売掛先に入金を早めてもらえないか交渉する

給料減額・支払い遅延以外の対処法としては、得意先に対して、期日よりも早めに売掛金を入金してもらえるよう交渉する方法もあります。

しかし、売掛先から経営状況の悪化を懸念されるだけでなく、得意先との取引停止の可能性もあるため、ハイリスクな選択肢です。

ヒント

つぎにご紹介するファクタリングが注目すべき対処法ですよ!

ファクタリングで売掛金を現金化する

ファクタリングとは、企業が持っている売上債権を、ファクタリング会社に買い取ってもらう資金調達方法をいいます。

つまり、売上債権流動化することで、売掛金を早期に現金化できるということです。

さらにファクタリングの審査は、売掛先の信用情報が重要になるため、自社の業績や財務状況に関わらず利用できるのも魅力的です。

またファクタリングのやり方によっては、売掛先へ知られることなく売掛債権の買取・資金調達が可能なんです!

ヒント

ファクタリング会社の中には、即日買取に対応しているサービスもあるので資金繰りに関する問題を迅速に対処できるでしょう!

従業員の給料が払えないときはファクタリングで解決できる

従業員の給料が払えないときはファクタリングで解決できる

いかがでしたか?

従業員へ給料が払えない場合や遅延しそうな場合、さまざまな悪影響があったと思います。

ただそういった資金不足の状況でも対処法はありましたが、ほとんど解決につながらないものばかりでしたね。

その中でも唯一、ファクタリングは従業員に給料が払えないときの解決方法といえるでしょう!

ここでファクタリングに利点をまとめてみました。

ファクタリングのメリット

  • 売掛金の早期現金化が可能
  • 自社の経営状況は審査に関係ない
  • 得意先へ知られることなく手続きできる

近年ではこのファクタリングサービスが国内でも増えていて、早期の資金調達手段として主流になりつつあります。

給料が払えない状況になったことのある・なりそうな事業者はファクタリングの利用を検討してみるのもいいかもしれませんね!