エンジェル投資家
企業をした方にとって頭の痛い問題になるのが資金調達です。自己資金には限度があり、銀行からの融資も簡単ではありません。

そこで資金調達の一つの方法として注目されているのがエンジェル投資家です。国内では広まっているわけではありませんが、実際にエンジェル投資家から投資を受けて事業を行っているベンチャー企業も増えてきました。資金調達で悩んでいる起業家がエンジェル投資家から数千万円の資金調達を実現した、とういうケースも実際にあるのです。

こちらではエンジェル投資家とはどのようなものなのか。さらにエンジェル投資家とはどのようなところで出会えるのか、というところを明らかにしていきます。

エンジェル投資家とは

エンジェル投資家とは

個人投資家の一種である

エンジェル投資家とは、設立したばかりの企業に対して必要な資金を供給する個人のことを指しています。ですから簡単に言ってしまえば個人投資家のことを指しています。

エンジェル投資家は何も見返りなしに資金を提供するわけではありません。一般的に株式や転換社債を受け取ることになります。

エンジェル投資家とは言いますが、ビジネスの一環として投資していることは間違いありません。投資の見返りとして受け取った株式などは、売却することもあるのです。

有名なエンジェル投資家とは

国内では「佐々木正」氏が圧倒的な知名度を誇ります。佐々木氏はシャープの元副社長といった肩書があり、現在では後進の指導に熱心に取り組んでいます。
元エクセンチュアネットエイジの取締であった「松山大河
氏が知られた存在でしょう。松山氏はZynga Japanに最初に投資した人物として広く知られています。他にもCAMPFIREやハイパーインターネッツ、さらにgumiにも投資しています。

世界的には「クリス・コンド
氏が有名です。個人に合わせてアレンジされた子供向けの絵本の制作を手がける企業に対し、グーグル・ベンチャーズ(Google傘下の投資会社)とともに900万ドルもの資金を調達することが発表されています(日本経済新聞より)。

他にもシリコンバレーのエンジェル投資家として知られるロンコンウェイ氏は世界的に知名度があるエンジェル投資家です。

国内のエンジェル投資家は多いのか?

国外に比べると少ないと言わざるをえません。
少し前の調査結果になりますが、日本のエンジェル投資家は834人でアメリカのエンジェル投資家は26万人を超えるとされたのです。ここまで差があるということは「”日本にはベンチャーに対して個人が投資をする“といった土壌がまだ出来ていない」ということなのかもしれません。

もちろん投資額にも大きな差があります。2012年度のアメリカのエンジェル投資額は約2.3兆円にもなりました。一方の日本は2011年度のものになりますが、10億円弱となっているのです。エンジェル投資先進国のアメリカと比較するとさんさんたる結果です。

だからといって望みがないわけではありません、国内でも企業が増えており、投資を望んでいる方も増えています。さらに投資をしたい、と考えている人も増えてきているのです。今後はエンジェル投資家も多く育ち、ベンチャーを支えてくれることになるでしょう。

【今後エンジェル投資家が増える理由】

エンジェル投資家が税的に優遇される政策が実施されているのです。投資した額を確定申告することで、所得税の減税が受けられるようになりました。

税金対策のために投資をする、というのは難しいかもしれませんが、「税金対策にもなるし余剰資金は投資にまわすか」という人は今後増えると考えられるわけです。

エンジェル投資家と出会う方法

マッチングサイトを利用する

資金調達のために、自身のネットワークをフルに活用してエンジェル投資家と出会いたいと思っている方もいるかもしれません。しかし人脈にエンジェル投資家がいたとしても、その方があなたの事業に投資してくれるかはわかりません。

そこで注目してほしいのが投資家と起業家をマッチングするサイトです。複数のマッチングサイトがあるので、そちらに登録して投資を募ってみましょう。より多くの投資家に自身のビジネスを伝えることが大事なのです。

マッチングサイトを利用する時の注意点

どんな良いアイデアがあったとしても相手に伝えられなければ意味がありません。どのようなビジネスプランを持っているのかを簡潔に説明できるようにしておきましょう。

「簡潔」というのは非常に大切です。マッチングサイトでは多くのビジネスプランがあふれています。その中から自分のビジネスプランに興味を持ってもらわなければなりません。ひたすら長く、まとまりのないような文章では最後まで読んでくれない可能性もあるのです。

大事なのは「魅力的なビジネス」をしようと思っている、ということを伝えることです。利益の想定を伝えることも忘れてはなりません。単に利益の想定を伝えるだけではなく、根拠も示すとなお良いでしょう。