出資
アイデアがあり事業を起こしたいけど、先立つものがない、というケースも多いでしょう。だからといってチャンスの逃す手はありません。そういったケースには出資を受ける、という方法もあるわけです。

こちらでは資金調達における他企業出資という方法について詳しく解説します。他企業出資とはその名の通りの他の会社から出資を受けることを指していますが、どのようメリットがあり、どのようなデメリットがあるのでしょうか。

そもそもそのような資金調達方法があるのか?

資金調達方法があるのか

  1. 他企業からの出資の受け入れ
  2. 社員持株会の設立
  3. 自己資金を利用する
  4. ベンチャーキャピタル(VC)の出資を利用する

他企業からの出資について

株式を企業に対して譲渡することで、出資を受ける方式のことです。譲渡する時には株式の比率の交渉が必要になってきます。
企業や業界関係者との関係も重要となってくるので、顔の広さが関わってきます。各種イベントに参加して、関係構築をしてから出資を受け入れるのが得策とされています。

社員持株会について

会社の社員が設立するもので、要は社員が出資金を出し合うことになります。社員自身が株主となるので、株主が分散してしまう、とのデメリットもあります。一方で、社員自身が株主になることで社員自身の仕事へのモチベーションが上昇する、とのメリットもあります。

ちなみに社員持株会については、規約が必須です。

自己資金の利用について

最もオーソドックスな資金調達方法でしょう。自分が持っている資金を事業に使う、という方式です。
起業家本人の事故資産を資本として入れることになるわけです。

メリットとしては自己資金を投入することになるので、経営権が他者に移ることが避けられます。要は経営の自由度が高いままになるのです。お金を借りることにもならないので金利が発生することもありません。
デメリットとしては自己資金には限界がある、という部分があります。もしも事業生産をするような状態になってしまうと、資産を失うことにもなるわけです。

ベンチャーキャピタル(VC)の利用について

ベンチャーキャピタル(VC)とは投資会社のことを指しています(投資ファンドと呼ばれることも)。ベンチャー企業に対する出資集団とも呼べる存在であり、資金を出すだけではなく経営コンサルティングなども実施するなど、未上場企業などにとっては強い味方になることもあります。

一方で起業家自身の保有株式比率が下がることになるので、経営権が危険に侵されるかもしれません。

他企業出資のメリット

他企業出資のメリット

  • 出資企業の支援が受けられる可能性が高い
  • 資本金が増大するので融資が受けやすくなる
  • 資本金が増大するので信用度がアップする

出資起業からの支援について

他企業出資を受ける場合は、出資を行ってくれる企業にとっても出資先がどうなるか気になるところです。もしも出資先が軌道に乗り、大きなビジネスが出来るようになればその出資は大成功となります。持ち株の価値も上昇し、自社の経営にも大きなプラスの作用をもたらしてくれます。

だからこそ様々な協力を惜しまないでくれるケースも多くなっているのです。経営的なアドバイスだけにとどまらず、出資が足りなければさらなる追加の出資に応じてくれるかもしれません。困ったときに助けてくれる存在になってくれる可能性もあるわけです。

資本金が増大することによる効果について

他企業出資が実現すれば、資本が大きくなります。資本は会社の基本的な体力を示すものであり、大きければ大きいほど「この企業は信用できる」と判断されます。その結果、銀行からの融資なども受けやすくなり、さらに大きなビジネスにもチャレンジできるようになるわけです。

取引相手からも信用されるようになります。ビジネスを進めるためには、大手との取引もしなければなりません。しかし資本が小さい企業はどうしても信用されません。他企業融資を受けることで資本が増大すれば、大手との取引ができるチャンスも出てくるわけです。

他企業出資のデメリット

他企業出資のデメリット

  • 出資規模が大きくなると経営権を握られてしまう
  • 経営権の掌握について

他から出資を受けなければ、経営権は完全に握っている状態になります。自己資金のみで事業を起こした場合は、100%経営権を持っている状態なのです。
しかし他企業出資を受けるということになると、株式が一定率譲渡されることになります。さらに大きな出資を受けようとすればするほど、その譲渡率は大きくなってしまうわけです。

問題になってくるのが、譲渡株式の比率が50%を超えてしまうようなケースです。もしも50%を超えるような他企業出資をしてしまうと、実質的に経営権を譲渡した状態になってしまいます。

株式の譲渡率に関しては、出資者としっかりと交渉した上で決めましょう。もちろん、いきなり50%を超えるような譲渡は避けるべきです。