これから独立、開業を目指す人にとって大きな関門となってくるのが資金調達の問題です。もちろん独立、開業を目指す人の多くは目標に向かってあらかじめある程度の金額というものは自分で確保をしているはずですが、その金額は決して十分なものではないことでしょう。独立、開業をするにあたっては安定した収益が得られるまでの間の運転資金や人件費、宣伝広告費などが枯渇してしまわないように十分な資金確保をしておくことが大事です。さもないとせっかく独立、開業をしたにもかかわらず資金繰りが上手くいかずに志半ばで自分の夢を断念しなくてはならない状況に追い詰められてしまうこともあるからです。

創業間もない時期は政府系金融機関からの融資が有利

独立、開業にあたってまとまった資金調達をしようと思った場合、多くの人はその相手を銀行にしようと考えることでしょう。しかし、独立、開業にあたって資金調達をするために銀行に融資を頼み込んだとしても、ほとんどのケースでは融資を丁重に断られてしまうはずです。なぜならば、銀行はある程度の実績のある企業にしか融資を行ってはいないからです。そのため、資金調達のために銀行に足繁く通ったとしても融資を受けられる可能性はほとんどありません。しかし、たとえ銀行からの融資が受けられなかったとしても政府系金融機関ならば、これから独立、開業をする人であったとしても融資を受けられる可能性があります。政府系金融機関とは特殊法人として日本の政府が出資や設立をしている金融機関の総称ですが日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、日本政策投資銀行がその代表的な存在として知られています。

日本政策金融公庫の融資は起業向け

なかでも日本政策金融公庫ではこれから起業を目指す人に低金利かつ長期間の融資を行っており、中小企業やこれから起業をする人に対して民間の銀行よりも有利な条件で融資を積極的に行っています。実際に融資を受けるには所定の手続きが必要ですが、その手続きの流れや方法については次項でご説明します。

日本政策金融公庫の役割

  • セーフティネット機能の発揮
  • 日本経済成長・発展への貢献
  • 地域活性化への貢献

まずはじめに日本政策金融公庫について少しお話を致します。日本政策金融公庫の役割は上記の3つになっており、事業を展開する上での様々なリスクに対するセーフティネットとしての役割をはじめ、事業の創出・再生・展開などに対応、民間金融機関と連携を図り地域活性化などの役割も果たします。
特に日本経済成長・発展への貢献を掲げることから他の金融機関に比べて起業するための資金調達には最適な機関と言えます。
また経営状況に応じたコンサルティングや財務診断、情報提供なども行ってくれるので事業展開する上でのバックアップも行ってくれます。もししっかりとした事業計画があれば融資の可決率は飛躍的に高まりますので今後の展開を考えると大変心強い存在となるでしょう。

日本政策金融公庫