個人がカードローンを利用するときも同じですが、企業が金融機関から融資を受けるためにもしっかりとした対策が必要です。営業費用、運転資金、設備投資など、お金が必要になる目的は異なりますが、いずれの状況にしても「現金を手に入れることができなければ非常に困る状態」になります。つまり、何としてでも借り入れをする必要があるわけです。

借入の審査対策

個人がカードローンを利用してお金を借りるときには、「少しでも審査基準が優遇されているカードローン業者を利用する」「即日融資を実現するために条件を把握しておく」「金利が低いカードローンを選ぶ」などに注意する必要があります。大切なことは、【契約後の環境を良くすること】であり、そのために金利や即日融資の実現などを意識します。

しかし、法人の場合は個人で申し込みをする場合とは違った注意点があります。それは、「法人」として見られる点です。すでに株式会社や有限会社として登記している状態ならばもちろんですが、「個人事業主」の場合も法人契約と同じような形で審査が行われます。

審査中、返済能力や信用能力を推し測る要因となるのは、「給料」ではなく「利益」へと変わるため、決算書や確定申告書などの証明書を提出することが必須となります。給料と売り上げの大きな違いは「安定性」です。給料は、雇用されている間は一定額が保証されますが、売り上げの場合は事業を継続しているからと言ってかならず一定額以上得られるとは限りません。

まったく同じ成果を上げた時に得られる報酬は、雇用されている状態よりも個人で行っている状態の方が大きな利益を得ることができます。ただ、社会的な安定性や超長期的な安定性を比較した場合は雇用されている状態の方が安定していると見なされやすいため、審査を受ける段階で「収入が安定している」というアピールをすることが必要になります。証明書類を偽ることはできないまでも、安定していることを信じてもらえるような準備を進めることが大切です。