3つの資金調達
新規に事業を立ち上げる際に経営者の頭を悩ますのが資金調達についての問題です。特に企業から間もない会社の場合、民間の銀行からの融資は審査に落とされてしまう可能性が高く、銀行融資による資金調達は非常にハードルが高いものとされています。起業後間もない会社はまだ十分な実績を上げておらず、民間の銀行にとってそのような会社に融資を行うのはとてもリスクが高いからです。

しかし、起業後間もない会社にとって事業を運営していくにはさまざまな名目の運転資金が必要となり、ある程度のまとまった資金がなければ事業を運営していくのは非常に困難です。万が一、運転資金が枯渇してしまったときには事業の継続をあきらめる判断をする必要性に迫られることになります。

ただし、たとえ民間の銀行から融資を受けられなかったとしても資金調達の道が完全にふさがれてしまったわけではありません。公的融資制度を活用することで事業の運営に必要不可欠な資金調達をすることができるのです。公的融資制度とは起業後間もない会社や中小企業などの民間の銀行からの融資が困難な会社に国や地方公共団体が融資を行う制度ですが、この制度は比較的審査が甘いというメリットがあります。また、低金利での融資が受けられるので借入金の利息の支払いに経営が圧迫されてしまう心配がありません。

そのため、起業後間もない会社や中小企業の多くはこのような公的融資制度を活用して資金調達をしていますが、この制度は大きく分けて日本政策金融公庫地方公共団体信用保証協会の三つに分別することができます。この三つの公的融資制度ではそれぞれ対象者や特徴などが異なってはいますが基本的に審査が甘く、低金利で融資を受けられるという点では共通しています。これから起業をする人や中小企業の経営者で資金調達について頭を悩ませているというときには公的融資制度に関して詳細に説明が記載されているサイトで情報を集めたうえで、所定の手続きをして融資を申し込んでみてはいかがでしょうか。