個人投資家からの資金調達
事業資金を調達する方法は、何も銀行や他の企業だけではありません。こちらでは個人投資家から事業資金調達を行う、ということについて徹底解説します。

そもそも個人投資家から事業資金を調達する、ということはどういうことなのでしょうか。さらに個人投資家から事業資金調達を行うことについて、メリットだけではなくデメリットについても明らかにします。

事業を新しく起こそう、と思っている方は要チェックです。

個人投資家からの事業資金調達とは?

そもそも個人投資家とは?

エンジェル投資家とも呼ばれています。主に元起業家であり、一線を退いたり引退をすでにしていたりする方が投資をおこなっているケースが多くなっています。

なぜ個人投資家が起業家にとって必要なのか?

企業のスタートアップの時期は何かとお金もかかります。創業時は資金調達の面でどうしても苦労してしまうのです。もちろん金融機関や銀行そしてVC(ベンチャーキャピタル)の融資を受けられないこともありませんが、信用がないので融資してもらえないことがほとんどなのです。

個人投資家は少ない金額を取り扱っているなど(数百万円から2,000万円程度など)、大規模な投資を行っていない反面フットワークは軽いです。次世代の起業家を助ける、という社会貢献の一面もあります。

個人投資家から事業資金調達を受けるメリットとは?

  • 個人投資家より様々な手助けを受けられる
  • 起業したてで信用がない時期でも資金調達が出来る

個人投資家のバックアップについて

個人投資家は投資をして終わりではありません。前述したように彼らは元起業家であるケースが多いのです。ですから起業に関するノウハウもあるので、経営アドバイスや事業アドバイスなどをしてくれます。要はお金だけではなく、事業や経営についてもサポートしてくれるわけです。

企業直後は人脈を築ことも難しいです。しかし個人投資家は様々な人脈もあり、事業をする上で必要になると思われる方を紹介してくれることもあります。

もちろん個人投資家としても投資なのでビジネスでもあります。投資したのであればリターンを期待します。リターンを期待するためには、やはり投資した先が成功しなければなりません。だからこそ、様々なサポートを行ってくれるわけです。

信用がない時期における資金調達について

信用がない時期における資金調達
個人投資家は起業家への投資についてはハイリスク・ハイリターンであることを理解しています。いち早く有能なベンチャーに目をつけ投資をし、大きなリターンを目論むわけです。ですから信用がない起業した直後であったとしても、十分に融資をしてもらえるチャンスはあります。

融資を受けるとなると、真っ先に銀行を思い浮かべると思います。しかし銀行は信用に重点を置きます。融資したとしても返済をしてもらえなければ意味がない、と考えるわけです。ですから信用がない時に銀行でお金を借りるのは、基本的に不可能とされています。

起業直後の融資のされやすさ、という面では個人投資家からの資金調達に大きなメリットがあるのです。

個人投資家から事業資金調達を受けるデメリットとは?

  • 小額の融資しか受けられない可能性が高い
  • そもそも投資してくれる個人投資家と出会うのが大変
  • 経営や事業に口を出される

融資の金額について

個人投資家なので資金力には限界があります。前述したように、個人投資家からの融資額は「数百万円から2,000万円」程度とされているのです。

小額の融資で構わない、という方であれば問題ないでしょう。しかし設備投資などに大きなお金がいる、という場合の利用には適していません。5,000万円や1億円の融資を受けたいと考えるのであれば、個人投資家以外の利用を計画すべきです。

個人投資家との出会いについて

人脈が前もって構築されていれば、その人脈の中から個人投資家を紹介してもらえるかもしれません。しかし一般的に個人投資家と出会える機械は限られています。すぐに投資してくれる人を見つけるのは難しいわけです。

投資家を探すだけに時間を費やしてしまう可能性もあるので、すぐに融資を受けて事業を進めていきたい、と考えている方には適していません。

窮屈な思いをすることも

個人投資家からアドバイスを受けるということは、メリットにもなればデメリットになることもあります。

個人投資家は、自身も企業をして成功しているケースが多いのでいろいろとアドバイスをしてくれます。しかし起業家としても、「自分の思い通りに経営をしたり事業をしたりしたい」と考えるわけです。双方の考えがぶつかってしまうようなことも多く報告されています。

結果的に個人投資家から融資を受けることで窮屈な思いをして、予定していたようなことができなくなってしまった、ということもあり得るのです。

特に株の所有率の多くを個人投資家が占めるようになると、経営でも大きな問題を抱えることになってしまいます。