ベンチャーキャピタルで資金調達する時に知っておきたい事として、公の国や地方自治体が提供している資金調達の方法があることです。中には支援金や援助金という形で返済しなくてもいい資金調達の方法もありますから、まずはこうしたものから考えるのがいいでしょう。
国や地方自治体から資金調達をすると、審査が通りやすく、事業計画なども内容についてはそれほど精査されないというメリットがあります。何故かというと、国や地方自治体は支援をすることも目的としていますから、ベンチャーキャピタルが出来る事を喜んでいるからです。事業内容については目的などは当然問われますが、その内容については必要書類がそろっていることが大切なことであって、その中身や収益性の吟味、将来性などが問われることはありません。そんなことを考えても分からないからです。
民間の金融機関から資金調達をすると、一にも二にも収益性が関係してくることになります。収益が上がらないと金利を含めて貸したお金が返ってこない可能性もあるからそうなるわけです。ですから、民間の金融機関からの資金調達は難しい上に金利負担が重くのしかかることにもなりますから、出来るだけ避けるべきということもいえるでしょう。
国や地方自治体が提供しているベンチャーキャピタルなどへの資金援助制度はかなりいろいろとあります。モノ作り支援ということもありますし、雇用を作り出してくれるので、雇用する人数に応じた支援制度などもあります。こうした資金は支援目的ですから返済しないでもいいものも出てくるわけです。返済する必要があるものでも、かなりの低金利となっていますから、必要な資金が援助金だけでねん出できないときには、こうしたものの利用も考えてもいいでしょう。
今の日本は中小企業やベンチャー企業に対しては、比較的好意的な姿勢をとっています。というのもこうしたものが多く出てくると経済が活性化してみんなが幸せになることが考えられるからです。経済が活性化するためには、こうしたベンチャーキャピタルの活躍は欠かせないとも考えているともいえるかもしれません。そのため、かなり手厚い援助や支援の制度を設けています。
ただ、こうした制度は世間的には知られていませんから、自分で調べる必要があります。世間的に認知されていないのは広告がなされていないからです。これらの制度は支援を目的とはしていますが、それによって収入を得ようというものではありませんから、広告をしてサービスの宣伝をすることはしていないのです。ですから、どんな制度があるのかは自分たちが調べる他ありません。
今はネットがありますから、ネットで調べるといいでしょう。ネットで調べるとどんな制度があり、どれぐらいの金額の支援や援助が得られるのかはすぐに分かるようになっています。こうした制度のデメリットは受けられる金額が上限があり、少ないことが考えられるところですが、それでも支援が受けられればベンチャーキャピタルにとっては大きなメリットとなるでしょう。