金融機関との間で成立させる融資以外で、資金調達を行う方法にファクタリングというものがあることをご存知でしょうか。

キャッシュフローの正常化を図るために利用することが多いのですが、ラクセルパートナーでもファクタリングサービスを提供しています。

今回は、ラクセルパートナーのファクタリングサービスについてご紹介していきます。

ラクセルパートナーの会社概要

ラクセルパートナーは、東京都新宿区に本社が所在しています。

「天田 稔」氏を代表取締役社長として、2017年4月21日に会社が設立されました。

主な事業内容は、ファクタリング事業・資金調達コンサルティング事業・経営コンサルティング事業です。

「支払いサイクルが違う売掛金をなんとかしたい」「銀行から融資を受けられない」といった資金繰りに悩んでいる中小企業に向けて早期現金化を可能にする売掛債権買取事業に貢献しています。

このファクタリングを通じて多くの方のお手伝いをしていくことで、事業をより円滑にし、社会発展に貢献していくことを経営理念としています。

ラクセルパートナーのファクタリングとは

ラクセルパートナーは、比較的まだ新しいファクタリング事業です。

手軽に利用できるという点で「査定無料・出張可能・全国対応」といった特徴が注目されています。

主に小規模な企業やフリーランスを対象とする少額での利用が可能という点がリピーターを増やしているようです。

無料査定を申請すると、当日中に担当者から連絡が入り必要な書類が揃っていれば即日の入金も可能となっています。

また、全国対応で出張審査または出張買取も可能なので、早急な資金確保や資金調達をする際に有効です。

ただし、出張審査や出張買取を希望する場合は、別途手数料が必要になるため少額利用の場合は、逆に損金が発生してしまうかもしれません。

手数料と希望する資金額を検討した上で利用するようにしましょう。

資金調達は10万円から利用できる

ラクセルパートナーでは、利用可能金額を10万円~1,000万円に設定しています。

他社と比較すると非常に少額でも利用できるというメリットがあります。

そのため、個人事業主や小規模な企業を経営している方が利用しているケースが多いです。

ファクタリング手数料に関しては、1.5%~と業界の中でも最安値な料金設定となっています。

1,000万円以下でもこの手数料が適用されるのは、非常に珍しいと言えるでしょう。

利用上限額が1,000万円に設定されているので、大口利用には向いていないという特徴も見られます。

2社間取引と3社間取引をご用意

ラクセルパートナーでは、「2社間取引」「3社間取引」と2通りの契約形態から取引を交わすことができます。

それぞれ概要やメリットが異なるので、以下を参考にしてください。

2社間取引

2社間でのファクタリングは売掛先に債権譲渡通知が留保されるため、ファクタリングサービスを利用していることを知られることがありません。

取引先との間で発生している売掛債権をラクセルパートナーが査定し、締結時に代金を支払う形になっています。

2社間による委任で定められた代金を取引先から受領代行した後、資金を支払うという契約内容です。

3社間取引

3社間取引は、売掛先に債権譲渡通知をして直接ラクセルパートナーに売掛金を入金してもらうことになるので、比較的安い手数料でファクタリングを利用することができます。

3社間との契約は、売掛先から承諾を得なければいけないため即日による資金調達は難しいでしょう。

取引先の間で発生した売掛債権をラクセルパートナーが査定し、取引先に売掛債権売買契約を通知して承諾を得てから始めて3社間との取引が成立します。

締結時に代金を支払い、買い取った売掛債権を認定日に取引先から集金する流れになっています。

ラクセルパートナーで得られるメリット

ファクタリングは借入金ではないので、売掛先に会社の信用情報を公開することはありません。

そのため、金融機関からの融資を受けやすいといったメリットがあり、先の入金まで待てない急ぎの資金調達を現金化することができます。

また、ラクセルパートナーは保証人や担保の設定がないので、予期せぬトラブルが発生しても償還請求権無のため支払い義務もないので安心です。

契約時に提示した金額をその場で支払うことができるので、早急に資金が必要といった場合にも対応できます。

近年、ファクタリングの利用が急増していることによって、ラクセルパートナーのような対応スピードや手数料、実績のバランスが整っている信頼できるファクタリング会社のニーズが高まりつつあります。

ラクセルパートナーは、広告にも力を入れており全国対応が可能となっているため知名度も高いです。

手数料のことを考えると3社間取引でファクタリングをするにが理想的かもしれませんが、債権譲渡通知されてしまうことから若干手数料が高くなる2社間取引の方が安定性が図れるかもしれません。

受付対応は、電話・メール・専用フォームから問い合わせることができるので、気になる方は一度無料査定申込をされてみてはいかがでしょうか。