会社経営で資金繰りに頭を悩ませているなら売掛金を現金化できるファクタリングを検討してみるのも良いかもしれません。

ファクタリングは融資では比べ物にならないスピーディーな資金調達ができるため今注目を集めている現金調達方法の1つとなります。

企業間取引で一般的な売掛は取引を一括で精算できる効率的ですが、その反面入金までの期間が空いてしまうことがネックです。

資金繰りが困難な経営状態であれば売掛金の入金が期日よりも先にあれば資金難を回避することもできます。

会計上では黒字の経営であることとキャッシュフローが円滑であることはまったく異なりますので、もし資金難に陥った時はファクタリングは大変有効な資金調達手段となるでしょう。

経営者なら知っていて損の無いサービスですのでそのメリット・デメリットについてご紹介します。

ファクタリングとは


ファクタリングとは企業間取引で発生する売掛債権の買取サービスを指します。

本来期日に支払われるべき売掛金をファクタリング業者に買取ってもらうことで期日前に現金を調達できるため、融資とは異なり審査がありません。

ですのでファクタリングの申込みから着金までは最短1日で完了する場合もあります。

資金繰りの悩みを解消できるこのファクタリングはじつは最近行われ始めたサービスではなく欧米では不動産担保融資より一般的な方法です。しかしまだ日本では馴染みのない手法なのです。

大手金融機関では法人向けのサービスとしてかなり前から事業展開していますが法人限定のサービスとなるので一般的にはあまり知れ渡っていません。

ですがここ最近ファクタリングの資金調達方法としての効率的な面が見直され始めその有用性が広まりつつあります。

実用的な面ではもちろん状況によって使い分けなければなりませんのでファクタリングのメリットとデメリットを知る必要があります。

ファクタリングのメリット・デメリット

経営におけるキャッシュフローの最適化はもちろん融資にはないメリットあるのがファクタリングです。

その反面もちろんデメリットはあります。

ファクタリングの特徴をしっかり押さえておけばこれほど有効な資金調達方法も他にはないでしょう。

ファクタリングのメリット

  • 最短即日資金調達が可能

    ファクタリングのメリットを語る上で知っておきたいことがこのスピーディーな資金調達です。

    融資では審査に数十日かかってしまうところを極端に短縮できる点はファクタリングの大きなメリットです。

    内容によっては即日対応、即日入金も可能です。

    ファクタリングを利用することによって融資では後手に回ってしまう局面や融資を受けれない際重宝されることは間違いありません。

  • 簡素化された審査内容

  • ファクタリングは融資における内容での審査はありません。必要なのは売掛債権となりますので、売掛先がしっかり存在するのか、売掛債権の信用などがその項目となります。定期的に安定した売掛と判断すれば非常に柔軟対応しますので、債務超過であろうが、税金の未払いがあろうが臨機応変に対応してくれることでしょう。

  • 資金繰りの改善が担保不要で可能

    ファクタリングは売掛債権の買取となりますので担保を必要としません。真正な商取引があればその売掛金を早期現金化することで資金繰りの改善を図ることが可能となります。

  • 貸借対照表へ負債計上されない

    もし資金調達で融資を行えばそれは借金となり会計上負債となります。

    しかしファクタリングで行った売掛金の現金化は負債となりません。売買または譲渡行為として分類されますので負債計上されず決算書においても赤字が増えることはありません。

    このことから将来、融資の審査、企業価値、信用力へ波及するマイナス要因を抑えるメリットがあります。

  • 売掛金未回収のリスクなし

  • もしも売掛金が回収できなくなったとしても心配はありません。売掛先が倒産してしまったとしても未回収のリスクはファクタリング業者に転嫁することができます。売掛債権に償還請求権が適応されないため安心して利用ができます。

ファクタリングのデメリット

  • 手数料が発生

    ファクタリングを利用する際にもちろんですが手数料が発生します。しかも手数料は少し高めに設定されています。

    というのも償還請求権が適応されないノンリコースでの取引になりますのでファクタリング業者は高いリスクを背負います。これを相殺するために割高な手数料を設定するのです。

    契約内容や状況に応じてもちろん異なりますので一概には言えませんが、おおよそ10%〜30%と相場を考えておきましょう。

    ちなみにファクタリングは資金調達のスピードを重視して行うものですのでその分の経費はかかるのは仕方ありません。

    一時的な資金ショートを補填するために行うものなので頻繁に利用しているよであればすぐにまた資金繰りに悩んでしまいます。

  • 債権譲渡登記が必要な場合がある

  • ファクタリングの取引内容によっては、売掛債権を現金化するにあたって債権譲渡特例法に基づく債権譲渡登記をしなくてはならない場合もあります。

    特にファクタリングを行う額面が大きくなればなるほど万が一を想定してきます。ファクタリング業者によっては、登記が必須とするところもあるので事前確認をしましょう。