人材の確保が問題となっている中小企業では、非正規労働者の正規転換や人材育成、待遇改善などを行ってでも会社に残って欲しいというケースが多く見られます。また、政府もこうした取り組みを後押しし、キャリアアップ助成金を支給しています。返済不要ですから資金調達の方法として大変魅力的ですから、受給するための4つのポイントを確認しておきましょう。

どの助成金を狙うか

まず第1のポイントとしては、どの助成金を狙うかを決めることです。キャリアアップ助成金には、正社員化コース、人材育成コース、そして6種類の処遇改善コースの合計8種類が設けられています。それぞれ支給要件が異なり、申請の手続きも準備すべき書類も異なりますから、大前提として目指すべき助成金を決めなければなりません。

綿密な計画を行なう

第2のポイントとしては、綿密な計画を行なうことが挙げられます。国は全ての企業に対して助成金を支給するわけではありません。したがって、戦略的な計画書必要となります。計画書がコースに適合した内容になっているかどうか、スケジュールに無理はないかといった内容について、行政は細かくチェックしています。なお、計画書を提出すべきタイミングですが、例えば正社員化コースを狙う場合には、正社員化する1ヶ月前には提出しておきたいところです。

必要書類の準備

3つ目のポイントは至極当たり前のことですが、必要書類をしっかり準備し、不備を出さないことです。必要書類については、行政機関のホームページなどで細かくチェックを行いましょう。最も注意すべきなのは就業規則です。キャリアアップ助成金を狙うには、正規転換制度や処遇に関する制度について、就業規則を見直さなければなりません。そして、就業規則は従業員に周知させなければなりませんし、常時10人以上の労働者がいる場合には労働基準監督署などに提出することも必要です。

スケジュールの確認

4点目はスケジュールの確認です。例えば、正社員化コースを狙う場合には支給までに約1年間を要します。正規転換後に6ヶ月間の賃金支給が条件となるからです。作業表を作り、スケジュール通りに実行できているかどうかを常にチェックする必要があります。