助成金や補助金とは、行政などが一般企業に対して交付するお金のことを言います。そして、交付を受けるためには一定の条件をクリアしなければなりません。基本的には、地域の雇用に貢献したり、政府などが推進する技術開発に貢献するなど、公共の福祉に資すると判断された場合に支給されます。
まずは助成金や補助金のメリット・デメリットについて見ていきましょう。

助成金・補助金のメリットとデメリット

メリット

  • 返済する義務がない
  • 使途に制限がなく自由に使える場合がある
  • 企業の信頼が上がる

まずはメリットですが、助成金や補助金は民間の融資と異なり、返済する義務がないのが特徴です。その理由は、これらのお金は国民や企業が納付している税金や保険料を財源としているからです。返済が不要であるということは、資金調達の方法としては最適な方法と言えるでしょう。また、助成金などの中には、使途が指定されていないものも多数見られます。このようなケースでは、企業の裁量で自由にお金を使うことが可能です。ただし、使い道が指定されているものも中には見られます。この場合は、ルールに基づいてお金を利用しなければなりません。さらには、企業の信頼が上がるのもメリットの1つです。助成金や補助金の内容によっては企業の評価を高め、融資が受けやすくなるなどのメリットが生じます。

デメリット

  • 手続きが面倒
  • 支給要件が厳しい
  • 調達までの期間が長い

一方、デメリットとしては、手続きが面倒な点が考えられます。支給要件が厳しい助成金・補助金も見られ、専門知識が必要なケースも生じます。こうした場合には、専門家に任せることが基本となるでしょう。また全てが順調に進んだとしてもすぐには資金調達できるわけではなく数ヶ月後の支給となりますのでその点も踏まえた申請をしなくてはなりません。

助成金・補助金の種類

助成金や補助金にはさまざまな種類が見られます。大きく分けると実施する機関で以下の4つに分けられます。

  • 経済産業省系
  • 厚生労働省系
  • 自治体独自
  • その他

国から支給される助成金や補助金には、産業の活性化を狙いとする経済産業省が運営するもの、雇用の促進を目的とする厚生労働省が運営するものがあります。また各地方自治体が運営するものやその他として民間である大手企業、財団が運営するものなどがあります。経済産業省系の具体例には創業補助金やものづくり補助金などが挙げられ専門家に依頼したい場合には税理士などに、厚生労働省系は、キャリアアップ助成金や特定求職者雇用開発助成金などが具体例で社会保険労務士などに依頼するのが基本となります。専門家に依頼することで、採用される可能性が高くなる点は把握しておきたいところです。助成金・補助金を上手く活用することで事業の展開もしやすくなることは間違いありません。返済義務もないことから専門家に依頼してでも申請する価値はあるといえるのではないでしょうか。